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「公務員への増税すごいんです!?」  政府必死のアピールに効果は……
  政府関係者が平成23年度税制改正に盛り込まれた国会議員や高級官僚への課税強化を懸命にアピールしている。「国会議員や公務員も血を流している」との姿勢を示す狙いがありそうだ。
 同23年度税制改正では、給与所得者の給与所得控除が年収1500万円を超えれば頭打ちにするため、対象となる給与所得者の約1%が増税になる。五十嵐文彦副財務相は、自身のブログに「国会議員、知事など特別職を含めた1500万円超(の公務員)は約5千人」と記して、国会議員や公務員も増税の対象になっていることを強調した。中央官庁では、課長職が1500万円前後のもようだ。
 また、勤続年数5年以下の役員の退職金に対する優遇税制の廃止でも、対象は公務員も加えられている。一部の天下り団体では、月々の給与を抑制する一方で退職金を厚めにする優遇税制の「悪用」が常態化しており、「天下った公務員からもしっかり税を取る」(政府税調幹部)ことで、公務員人件費の削減に手を付けられない民主党政権への批判を和らげる狙いもありそうだ。
 とばっちりを受けるのが、知事や市長ら地方の首長だ。1期4年の任期を終えるたびに受け取っている退職金も優遇税制廃止の対象になる。民主党政権と地方自治体の間に隙間風が吹く中、新たな火種にもなりかねない。