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補助金の活用経験  中小企業の3割どまり
  信金中央金庫によると、国や都道府県等が実施している補助金や助成金制度を「利用したことがある」と回答した中小企業は31・4%にとどまることが分かった(有効回答数1万4225社)。信金は「(企業の)規模が大きいほど活用の割合が高い傾向にあった」と分析している。また活用した制度の内訳は、「雇用・人材・健康」が9・7%で最も高く、次いで「研究開発・設備投資」が9・3%と続いた。
 一方で補助金などを利用しなかった企業は、「適当な補助金や助成金がない(26・2%)」、「知らない・関心がない(24・2%)」、「手間や費用がかかる、審査が厳しい(18・2%)」といった理由を挙げた。
 公的機関等が主催するセミナーについては、「参加したことがある」が40・4%で、企業の規模が大きいほど参加の割合が高い傾向にあった。内訳は、「補助金活用(12・0%)」、「販路拡大・マーケティング(11・8%)」、「事業承継・相続・M&A支援(11・6%)」、「人材確保・育成(11・2%)」となった。業種別では、製造業で「補助金活用」、卸売業と小売業で「販路拡大・マーケティング」、不動産業で「事業承継・相続・M&A支援」、サービス業と建設業で「人材確保・育成」がそれぞれ最も高く、役立っているセミナーに差が出たようだ。
 また専門家派遣や相談窓口を「利用したことがある」と回答した企業が26・3%だったが、その相談の中身は「税務・財務・会計」が11・7%で、「販路開拓・営業支援(8・8%)」、「人事・労務(6・1%)」より高かった。信金によると「ほぼすべての規模階層や業種で『税務・財務・会計』の回答割合が多い傾向にあった」としている。
 支援制度を利用するための情報入手先については、「メインバンク(33・2%)」が最も多く、「商工会議所・商工会(19・8%)」、「公的機関(区市町村・中小機構等)(10・8%)」、「知人・同業者等(10・3%)」、「メインバンク以外の金融機関(10・3%)」と続き、税理士などが含まれる「各種専門家」は6・7%にとどまった。