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日経平均株価 1万5000円超えも  金融市場の不安定化を懸念
   安倍政権発足以来、日経平均株価は1万5000円を超える水準まで高まっている。同時に円相場は1ドル100円を突破し、長期金利も上昇の動きを見せており、政府・日銀に経済への悪影響に対する警戒感が強まっている。
 円相場は、日銀が大胆な金融緩和策を打ち出した後の4月に99円台後半を付けて100円台をうかがっていたが、5月9日のニューヨーク為替市場で4年ぶりに100円台の壁を突破すると、13日には一時102円台に乗った。
 円安は、自動車や電機など日本の輸出企業にとって大きな追い風で、企業業績を後押しするなどの効果がすでに出ている。一方で、エネルギーや原材料品などの輸入価格が上昇し、電気料金の値上げなどを通じて家計に影響を及ぼす恐れもある。
 このため麻生太郎財務相は14日の記者会見で、「円が安くなればいい人もいれば、輸入物価が高くなって困るということもある。一定の対応はしていかないといけない」と警戒感をあらわにし、政府として対応を検討する考えを表明した。それでも市場では、米国経済に回復の動きが確認できれば、円安がさらに進むとの見方も出ている。
 政府が最も警戒しているのが長期金利相場の動向だ。日銀が金融緩和策を発表した直後は史上最低の0.315%まで下落したが、15日には長期金利一時0.920%まで上がり、日銀が2兆円超の公開市場操作を実施する事態となった。長期金利を低く抑えてお金を借りやすくするはずの金融緩和策がかえって市場の不安定化を招き、金利が乱高下する展開が続いている。
 金利がさらに上昇すると国債の利払いが増え、国の財政はさらに悪化する。アベノミクスの車の両輪である経済成長と財政再建が両立できるか、政府・日銀は正念場を迎えている。