メールお問合せ!
みなと財務HPへ!ようこそ!Welcome!
TOP
業務案内
法人関係業務
個人確定申告
経営計画
増販増客マーケティング
相続関係
事業所紹介
事務所紹介
アクセス
インフォメーション
みなとニュース
書籍紹介
リンク集
親事業者が閉鎖・縮小した下請企業をサポート  最大500万円、7月13日まで
  親事業者が生産拠点を縮小したり閉鎖したりして発注が減ってしまった下請企業を対象に、中小企業庁では新分野の需要開拓にかかる費用を補助する事業を行っている。その「下請小規模事業者等新分野需要開拓支援事業」の2次公募が5月29日から始まっている。
 対象となるのは、申請の日を起算日として過去2年以内に親事業者が事業所を閉鎖、生産拠点を縮小したり、起算日以降1年以内に親事業者が閉鎖や縮小したりする予定がある下請業者。複数の下請事業者でつくる事業協同組合も含まれる。売上高が前年比マイナス10%以上の見込みであることが要件となっている。
 親事業者の閉鎖・縮小が確認できる書類と、売上高の減少率を確認できる資料、新規需要開拓にかかる事業計画書や経費明細書を作成して申請することで、新規事業にかかる費用の3分の2の補助金を受け取ることができる。補助限度額は500万円だが、100万円未満の場合は補助金の対象とならない。
 新規需要開拓のための事業とは、取引先多様化のための試作、開発、展示会出展などを指す。具体的に補助対象となる費用は、‘探権、実用新案権、意匠権、商標権などを取得するための費用、∋業に必要な調査などを委託するために支払われる費用、N彁的に雇い入れたパートやアルバイトの賃金や交通費、せ邵酩覆箴ι覆鮠匆陲垢訶玄┣颪魍催したり出展したりするための運搬費、保険料、翻訳料、ゾι幣匆陲里燭瓩離僖鵐侫譽奪蛤鄒やウェブページ開設にかかる費用、事業に必要な機器設備類の購入費とリース料、Щ邵酩覆虜鄒費用、実験費用―など多岐にわたる。申請期限は7月13日。郵送の場合は最終日17時必着なので気を付けたい。