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ペット保険など商品が豊富な少額短期保険  保険料控除の対象にはならず
  ペットには公的な医療保険制度がなく、また医療報酬額の基準がないため、愛犬や愛猫のケガや病気にかかる費用は高額になってしまうことが多い。ペットに関するアンケートサイト「ペット総研」が実施したアンケート調査によると、病気・ケガの際に掛かる治療費とワクチン・健康診断の際の医療費の平均合計額は、犬は年間5万4千円、猫は5万円だった。
 医療費や治療費の負担を和らげるため、ペットの病気やケガに掛かる費用を補償する「ペット保険」に加入する飼い主が増えている。ペット保険を提供している9社の保有保険契約は43万件、総保険料は132億円に上り、前年度(2016年度)からそれぞれ2割以上伸びているそうだ。
 ペット保険を扱う保険会社は「少額短期保険会社」で、生命保険会社と損害保険会社に続く“第三の保険会社”と言われる。基本的にそれぞれ他の2種の会社が扱う保険商品と同じタイプの商品は販売していない。
 少額短期保険会社の特徴は、保険金額が最大で1千万円と「少額」で、保険期間は商品が生保分野なら1年以内、損保分野なら2年以内と「短期」に設定されていることにある。
 少額短期保険は、生保会社や損保会社では引き受けが難しいユニークな保障内容が設定されている。例えば生命保険では審査に通りにくく加入は難しい糖尿病患者を対象とした保険がある。厚生労働省によると、糖尿病患者もしくは罹病が強く疑われる者は国内だけで1千万人を超えているそうだ。他にも、痴漢と疑われた時にその場で弁護士に無料相談できるオプションが付いた、弁護士費用を補償する保険もある。
 このようにニッチなニーズに応える少額短期保険には、生保と同様に傷害、疾病、死亡を対象とした商品もある。しかし生保とは異なり、支払った保険料を生命保険料控除の対象とすることはできない。また、少額短期保険会社が破綻しても、生保会社や損保会社と違い、加入者に一定の金額が戻ってくる保証はない。
 なお、少額短期保険は2006年に始まったばかりで歴史が浅く、生保や損保と比べて知名度は低いが、会社の数でみると生保が約40社、損保が約50社であるのに対し、少額短期保険は98社で最も多い。