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一体改革関連8法案審議入り  低所得者対策は議論進まず
  消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連8法案が参院で特別委員会が始まり、本格的な審議に入った。政府は与党内に離党者が相次ぐなど政権基盤が揺らぐ一方、3党合意を結んだ自民・公明は、民主党の掲げる最低保障年金の撤回を求めるなど攻勢を強めており、与野党の板挟みにあっている。このため、消費増税を参院で成立させるためには、与野党に譲歩することが不可欠な情勢で、三党で意見の割れている低所得者対策などの議論は深まらない公算が大きい。
 低所得者対策は、15年10月の10%への引き上げ後、政府・民主党は減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」の導入を予定していたが、三党合意では自民、公明両党の主張を受け入れ、食料品など生活必需品の税率を下げる「軽減税率」も選択肢として検討することになった。
 14年4月の8%への引き上げ時は対所得者対策として、対象者に現金を配る「簡素な給付」を実施することで三党は合意。ただ、対象範囲などについては、主張が異なっており「対象は今後の検討課題だ」(安住淳財務相)としている。
 与党内では野党に配慮を示す政府の姿勢に反発は根強く、離党者が続出している。党内の反発を和らげる狙いもあり、野田首相は「今の制度改正にプラスして改善されるなら、議論はあってしかるべき」と述べ、「三党合意は重い」との認識を示しながらも再修正に含みを持たせている。