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税収21年ぶりの高水準を記録  消費増税が大きく影響
   財務省が7月3日発表した2014年度の国の一般会計決算(概要)によると、税収は前年度比4・9%(7兆177億円)増の53兆9707億円だった。これは1993年度(54兆1262億円)以来21年ぶりの高水準。ただ、財務省は増加分のうち5兆円弱は14年4月の消費増税によるものとみている。
 税目別にみると、所得税は前年度比8・1%(1兆2594億円)増の16兆7902億円、法人税は5・1%(5378億円)増の11兆316億円、消費税は48%(5兆1996億円)増の16兆289億円。
 所得税は好調な企業業績を受けて株式の配当や売買が活発だったことから、1月時点の見積もりから9732億円上振れした。上振れが6900億円に上った消費税は訪日外国人の増加が貢献した。訪日外国人向けの消費税免税店以外でも、飲食店、交通機関、宿泊施設などでの消費が活発で、上振れのうち1000億円が訪日外国人によるものという。
 一方、法人税は日本企業の稼ぎは海外子会社による部分も大きく、連結決算の好業績が税収に直接反映されにくくなっている。上振れの5186億円も一時的な要因が大きく、うち約2000億円は日銀が急激な為替変動による損失に備えて引当金を計上したことに伴うものだ。消費税の上振れが大きいのは1997年度の増税時に納付率が落ちたことを踏まえて財務省が慎重に見積もったためだ。
 上振れの総額は2兆2447億円。財務省はこのうち1兆円が一時的な要因によるもので、残り1・2兆円が今後の税収増を見積もるベースになるとみている。
今回の税収増を受けて、2014年度の国債発行額は見積もりより2兆円少ない38兆4929億円と6年ぶりに30兆円台に抑えられた。決算後に余る純剰余金は1兆5808億円となり、財政法に基づき、このうち少なくとも半分は国債の償還に充てられるが、残りについては16年夏に参院選を控えているだけに、政府・与党内で歳出圧力が強まりそうだ。