年をまたいだ医療費控除の確定申告　　一時金は割合で案分   医療費控除制度は、一年間の医療費が１０万円を超えた時に、超過分を所得から差し引けるという制度。 病気やけがだけでなく、妊娠時の定期検診の費用、出産時の入院代なども控除の対象となるが、健康保険組 合や共済組合から出産育児一時金などを受け取った時には注意したい。これらの一時金の額は、実際にかか った医療費から給付額を引いて控除対象となる額を計算することになる。さらにこの時、入院が年をまたい でいれば計算が複雑になってしまう。 　２０１７年から１８年にかけて年またぎで入院して出産をしたとすると、「１７年支払分」と「１８年支 払分」は等分でもどちらか一方の年分でもなく、それぞれの年にかかった出産関係の医療費の割合に応じて 、分割して計算しなくてはならない。具体的には、受け取った一時金が３０万円で、１７年に支払った額が 出産費用全体の４割、１８年が６割だとするなら、それぞれ１７年の医療費から１２万円、１８年の医療費 から１８万円を差し引くのが正しい計算方法になる。これは、医療保険などで受け取った保険金についても 同様だ。確定申告の際に、それぞれの年でどれだけ使ったかを証明する領収書などを添付しよう。 　なお医療費控除については、１７年分の確定申告から領収書添付を不要とする新制度が始まる。医療費控 除の明細書に、医療を受けた人の氏名、支払先、医療費の区分、金額、保険などで補てんされる額――を書 いて提出すれば、領収書提出の代わりとみなすというもの。領収書の提出は不要になるものの、自宅での５ 年間の保存が義務付けられていて、後から税務署に求められることがあれば提示せねばならないなど、納税 者の負担が減ったかと言われると必ずしもそうではないのが残念だ。 　新制度への完全な移行は２０２０年分の確定申告からで、それまでは従来どおりの紙の領収書添付による 申告も認められる。