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日銀展望レポート 消費者物価指数の安定推移強調 実質経済成長率見通しは下方修正
  日銀は4月30日、経済・物価情勢の展望(展望レポート)を公表し、15年度の消費者物価指数上昇率(生鮮食品、消費増税の影響を除く)が1.9%に達するとの従来の見通しを維持した。初めて示した2016年度の見通しも2.1%とし、日銀が目標にする2%に達して安定的に推移する姿を強調した。ただ、日銀内や市場には目標達成に慎重な見方もあり、消費増税後の景気動向が見えてくる今夏以降の日銀の対応に早くも注目が集まっている。
 同日の金融政策決定会合では、現状の金融緩和を維持する方針も決めた。レポートで物価情勢については、当面1%台前半で推移し、14年度後半からさらなる上昇に転ずると予測した。黒田東彦総裁は「目標達成に向けた道筋を着実にたどっている」と述べ、日銀の想定通りの動きが続く見通しを示した。
 一方、物価上昇率の記述については、佐藤健裕氏ら3審議委員が「2%に達する可能性が高い」とする記述に反対するなどして意見が分かれた。
 実質経済成長率の見通しは、輸出の回復が想定よりも遅れると見込み、13年度を2.2%(従来は2.7%)、14年度を1.1%(同1.4%)と下方修正した。日銀は目標達成に向けたシナリオに一定の自信をのぞかせる一方、「今後変化が生じれば躊躇なく(政策を)調整する」(黒田総裁)とも指摘。追加緩和に踏み込む可能性があることを改めて示唆した。
 市場では、企業物価の上昇が伸び悩んでデフレ圧力が高まる予測などから「7月頃に見通しの下方修正を迫られ、追加緩和する可能性がある」(外国証券エコノミスト)との思惑がくすぶる。消費増税後の経済指標が出始める夏以降、日銀と市場との間で追加緩和をめぐるにらみ合いが緊張の度合いを高めそうだ。