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消費税の調査結果公表  調査件数のうち68%で申告漏れ
  申告漏れの可能性がある納税者を対象に国税庁が行う調査で、個人事業者の消費税の申告漏れがあった件数が6万7千件で、追徴税額は253億円だったことが同庁の調べで分かった。前年と比較すると申告漏れ件数は4千件、追徴税額は58億円の減少となっている。調査が行われた件数は6万7千件であったため、調査が行われた件数の約68%で申告漏れがあったことになる。
 調査は、高額または悪質な不正計算が推定される場合を対象に行う「特別調査・一般調査」の件数が3万件。申告漏れの把握を実地で短期間に行う「着眼調査」は2万7千件。文章や来署依頼による面接により、計算誤りや適用誤りを修正する「簡易な接触」は4万件に上った。
 追徴税額については「特別調査・一般調査」が182億円、着眼調査の場合が49億円、簡易な接触の場合が253億円となった。前年度と比較して調査件数、追徴税額ともに増加したのは「簡易な接触」のみで、これ以外の調査では件数、税額が減少した。