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「5年で19億円」の復旧・復興費増額へ  補正予算膨張のけん制の狙いも
  政府は「5年で19兆円」としている東日本大震災からの復旧・復興費用を増額する方向で検討に入った。安住淳財務相が3日、閣議後記者会見で「2012年後半から2013年にかけ、5年で19兆円の枠を超えざるを得ない。新たな財源調達をどうするか考えないといけない」と述べ、増額の検討を表明した。しかし、2011年度予算での復興費の使い残しも多く、今後予算の使い道の選定についてはより慎重さが求められそうだ。
 そもそも19兆円枠の拡大は11年度決算で1.2兆円の剰余金が生じたことがきっかけだ。与野党からは剰余金を活用し、景気対策の補正予算編成を求める声が高まるとみられるが、政府は「復興財源に優先的に活用する」という姿勢を示し、財源確保に課題がある中で補正予算がいたずらに膨れ上がることをけん制する狙いもあるようだ。
 2012年度当初予算までに約18兆円を政府は計上しているが、被災地の復興計画策定や作業の遅れなどで12年度以降に繰り越されたり、不要とされた予算も多い。しかし、予算の残りは少なくなっているのが実情で、安住財務相は「地元から復興計画が出てきたり、福島の問題でどのような予算措置をしないとならないかということがある」と指摘する。東京電力福島第1原発事故に伴う除染費用など、復興関連費用に今後さらに資金が必要なのかを算定することは至難の業だが、被災地に必要な資金が届かない事態は避けるべく政府は復興予算の見直しを進める。
 ただ、復興増税や政府保有株式売却などで賄う復興財源は、19兆円のうち約7割は復興債という借金で賄う。今後さらに復興費用が膨らめば、追加財源確保が課題になる。