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とりあえず「扶養控除」だけ廃止 主婦を敵に回すのは怖い!?
   民主党がマニフェストに盛り込んだ所得税の扶養控除と配偶者控除の見直しをめぐって、扶養控除だけが来年4月から先行して廃止される可能性が出てきた。
 峰崎直樹副財務相が10月10日に、「扶養控除と配偶者控除は分けて考える。扶養控除は子ども手当の財源として理解を得られるのでは」と発言したのがきっかけだ。子ども手当を2010年度から始めるのに合わせ、両控除は同年度に廃止とみられていた。
 しかし選挙後、民主党は急速にトーンダウン。とくに主婦(年収103万円未満)を対象にした配偶者控除の廃止は、自民党が「主婦の狙い撃ちだ」と猛反発し、国会で大批判キャンペーンを張る動きをみせているうえ、民主党にも「全国の主婦層などから反対の声が寄せられていた」(党関係者)からだ。
 こうした状況を受けて、藤井裕久財務相も同8日の政府税調初会合後、記者団に「両控除の廃止は子ども手当とは無関係。所得税の各種控除の見直しのなかで議論する話」と先送りを示唆していた。それだけに、峰崎副財務相のアイデアは配偶者控除の難題を先送りしつつ、「扶養控除を残せば負担と給付のバランスを欠いている」とする財政規律派からの批判にも応えるウルトラCといえる。これで今年度での扶養控除廃止の可能性がぐっと高まった。