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顧客紹介で謝礼金  交際費を回避するには
  景気低迷が続く中、企業の多くが顧客の新規開拓の難しさを実感。そんな厳しい状況の中でもなんとか巻き返しを図ろうと、新規の顧客を紹介してくれた人に謝礼を支払うシステムを導入する会社も増えてきた。
 ところで、このような謝礼金の税務上の取り扱いには十分な注意が必要。「謝礼金」というとつい「交際費」になると思ってしまいがちだが、必ずしもそうとは限らないからだ。例えば、情報提供サービス業者から顧客を紹介されたケース。この場合、そもそも顧客情報を提供することを生業としている者に対する金銭の支払いということで、原則として「役務提供の対価」に該当することになり、交際費扱いにはならない。
 また、こうした業者以外の者から顧客を紹介された場合の謝礼金はすべて交際費に該当するのかというと、決してそうとも限らない。一定の要件をクリアすれば、「情報提供料」などとして損金算入が可能になるのだ。
 ここでいう一定の要件とは、ー嬶藏發了拱Гい契約に基づくものであること提供を受ける役務の内容が契約書などで明示されていること謝礼金の額が提供を受けた役務の内容に照らして適切と認められるもの―など。これらの条件をクリアしていれば、交際費課税を回避することができる。
 会社としては、損金算入に限度額が設けられている交際費ではなく、なんとか全額損金算入が可能な「情報提供料」に持っていきたいところ。モノによっては相当な金額になるケースも少なくないだけに、損金算入が可能な環境は慎重に整えておきたい。