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総務省が「地方税制度研究会」発足  24年度改正を視野に
  昨年12月に取りまとめられた平成23年度税制改正大綱では、地方税制度の在り方について、「自主的な判断と、執行の責任を拡大する方向で抜本的に改革をしていく」と盛り込まれている。これを踏まえ総務省は6月29日、地方税制度に係る諸課題を検討する「地域の自主性・自立性を高める地方税制度研究会」(座長=碓井光明・明治大学法科大学院法務研究科教授)を発足し、第1回会合を開催した。
 初会合には片山善博総務相も出席。「一つ一つの自治体が課税団体として、税というものを単に歳入調達という観点ではなく、地域経営の政策手段として考える必要がある。地方税を今後の地方分権改革の中で捉え直して見ていきたい」と語った。
 研究会のテーマは、自治の原点である「税」について、地域住民が自ら決定し、そして自らが責任を持てる地方税制度の実現に向けて検討するというもの。現在の地方税法などで定められている制限税率といったさまざまな制約を取り除いて自治体が自主的に判断して条例で決定できる仕組み作り、そして自治体が課税にあたっての執行責任について議論する。
 主な論点は、)…蠻ぐ娵攜坐蔀崟度(仮称)の創設、∨…蠕任遼…蠻ぐ媽撚宗∨…螻粟任慮‘ぁ↓制限税率の見直し、ど現狎芭┐覆匹料択自由拡大、ゾ暖饑如γ亙消費税の賦課徴収に係る自治体の役割拡大――。研究会は今後、月1回のペースで開催。10月までに論点整理を行った上で報告書を策定する方針で、早ければ24年度税制改正に盛り込みたい考えだ。