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銀行協会など4会が電子納税推進の要望書提出
  全国銀行協会、全国地方銀行協会、信託協会、第二地方銀行協会の4会は、国税や地方税の電子納付推進を求める要望書を連名で取りまとめ、内閣情報通信政策監、総務省、国税庁などの関係省庁に提出し、7月28日公表した。
 要望書では、事前にe−Taxなどから申請をしておくことで、預貯金口座から直接税金が引き落とれる「ダイレクト納付」方式を、「税理士が中小企業等の国税の電子納付を代理で行う際の手続きが容易になるなど電子納付に適したもの」と評価。さらなる利用拡大に向けて、税理士や納税者への働きかけを強化するとともに、納税者や、それを取り扱う金融機関にインセンティブを付与することを提案した。
 またダイレクト納付では現在1件あたり10・8円の事務手数料が金融機関の収入となっているが、要望書では「国税庁のシステム等との間で電子データの処理を行う必要があり、これら事務処理にはコスト負担を要する」と主張。「収支相償の原則の観点から、その事務処理コストに見合った適正化をお願いしたい」として、事務手数料の引き上げを求めた。
 さらに2016年からスタートするマイナンバー制度に関連して、個人用システムのマイナポータルを国税と地方税のダイレクト納付に対応させるよう検討してほしいとした。
そのほか、自動車税の納付確認を全国に広げることや、従来の預金口座振替にかかる事務手数料の引き上げ、賦課税納付書の様式の統一などを求めた。