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大企業の繰越控除  上限8割から6割に縮小へ
  政府は、企業が赤字決算となった場合に赤字(欠損金)を翌年以降に持ち越して黒字と相殺できる「繰越控除制度」の繰越の上限を来年度以降は縮小し、法人減税の代替財源とする方針だ。資本金1億円超の場合、黒字の8割まで認めている過去の赤字の控除の上限を数年で6割まで引き下げる。また、赤字を繰り越せる期間を現在の9年から10年以上に延長することも検討する。資本金1億円以下の中小企業は現行のまま。控除の上限を6割に引き下げることで少なくとも3000億円の増収が確保できるという。
 繰越控除制度は、赤字企業は、最大9年にわたって赤字を繰り越すことができ、資本金1億円超は各年度の黒字額の8割まで、1億円以下は全額を差し引ける。1950年の税制改正で導入され、繰越期間は5年だったが、現行では9年に延長されている。
 赤字が続いていた中小企業にとってはありがたい制度ではあるものの、不良債権処理で巨額の赤字を抱えた大手銀行グループや会社更生法を適用した日本航空などに対して「大きな恩恵を与えている」と批判を受けていた。日本航空は特例で黒字を100%相殺でき、昨年3月期末で約1兆円の繰越欠損金を抱えているため、18年度までの9年間に4000億円が免除される見通しとなっている。
 政府は控除の上限を6割に引き下げる方針だが、大企業にとっては負担増になることから不満が出ることが予想される。そのため、状況によっては負担軽減につながる見直しも考えているという。日本経済団体連合会は、繰越控除制度の控除割合の引き下げに対して反対の立場を表明している。