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消費増税の軽減税率分の財源  いよいよ株式配当も増税か?
  2019年度税制改正に向け、株式の配当や売買にかかる金融所得課税の増税がささやかれている。19年10月の消費税率10%への引き上げは、食料品など生活必需品の税率を据え置く軽減税率とセットで導入されることになっており、不足する財源充当策として有力視されているからだ。ただ、安倍政権が経済政策の成果として重視する株価への影響は不可避で、難航が予想される。
 軽減税率の必要財源は1兆円で、このうち4000億円は医療や年金の低所得者対策「総合合算制度」の見送りで手当てされている。昨年末に閣議決定した18年度税制改正では、たばこ税増税で約2500億円、所得税改革で約900億円の計約3400億円を財源として見込んでおり、18年度中に残る約2600億円を確保する必要がある。
 喫煙者には中低所得者層が多く、所得増税の線引きも年収850万円以上で、中所得者層が含まれる。「取りやすいところから取る」との批判が強いこともあり、中低所得者層向けの一段の増税は難しいのが実情だ。
 一方、金融所得課税の税率は一律で20%。収入が多いほど税率が上がる所得税とは逆に、金融資産を元手にした収入が多いほど負担率が低下する傾向にあり、増税しても世論の理解を得られやすい。14年には株式や投資信託への投資で得た運用益が非課税になる少額投資非課税制度(NISA)を始めており、財務省幹部は「初心者や金融資産がそれほど多くない人は従来通り保護される」(財務省幹部)と話す。
 とはいえ、株価上昇はアベノミクスの最大の成果であり、投資家心理を冷やす増税を安倍政権が容易に認めるかは不透明と言わざるを得ない。新年度に向けて、水面下で激しい綱引きが始まりそうだ。