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NISA 非課税枠240万円に拡大へ  18歳からの「ジュニアNISA」構想も
   麻生太郎財務相は7月1日、閣議後の記者会見で、現行で年間100万円となる少額投資非課税制度(NISA)の非課税枠について、「次を考えるなら240万円が現場に合っている」と述べ、毎月20万円の投資を想定していることを明らかにした。
 6月に閣議決定した新たな成長戦略ではNISAについて、「普及促進に向け、制度の趣旨や利用者のニーズを踏まえた施策の推進や、投資家の裾野拡大を図る」と明記している。
 麻生氏に先立って甘利明経済財政再生相も6月28日に「200万円に拡大してもいいのではないか」と意欲を示していた。
 NISAは今年1月から始まった。株式や投資信託を年間100万円買った場合、配当や売却益が非課税になる。甘利氏は「(5年間で)1000万円を非課税にすれば普通の人が株式市場に参加してくる」とメリットを強調した。
 また、政府はNISAの対象年齢を現行の「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる方向で検討している。2015年度の税制改正に盛り込む意向だ。日本証券業協会では、親が子ども名義で長期の資産形成ができる「ジュニアNISA」の導入を求めている。
 今年3月末時点でのNISAの総数は約650万口座となっていることを金融庁が発表している。口座開設数を年代別で見ると、60歳代が187万4228口座で最も多く、70歳代が149万993口座、50歳代が107万8784口座と続いた。60歳代以上の割合は59.8%だった。
 一方、20歳代は20万9144口座、30歳代は50万1895口座で、30歳代以下の割合は10.9%と、若年層の利用は低い実態が明らかになっている。
 現在、利用者が60歳以上の割合が高いことから、対象年齢を引き下げることで若者に株式に投資してもらいたい狙いがある。