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不動産取得税  “ねじれ”でJ−REITは大丈夫?
  ねじれ国会の影響が、J−REIT(不動産投資信託)市場にも大きな影を落とすことが懸念されている。
 現在、J−REITを取り扱う不動産投資会社が取得する不動産にかかる不動産取得税の課税標準は、租税特別措置(租特)により、「不動産取得価格×3分の1」に相当する金額まで優遇されている。ところが、この租特の適用期限は平成23年3月31日。同23年度税制改正では、「3分の1」を「5分の2」とした上で延長されることが予定されているものの、ねじれ国会の影響で地方税法改正案に成立の目途が立たず、同租特にも空白期間が生じる恐れが出てきた。
 もっとも、後に法案が成立すれば、同租特が遡及適用されることになり、投資家が受ける分配金への影響は軽微なのもので済む。しかしながら、法案成立の目途が立たない状態が長引けば、J−REITによる不動産取得は、少なくとも法案成立までは低迷を続け、「不動産の流動化」というJ−REITの目的そのものを停滞させる恐れがある。
 現在と同じくねじれ国会だった同20年度税制改正当時は、年度中の税制改正法案の成立が困難だったため、3月31日に急きょ、与野党間で合意できるものに限り、「つなぎ法案(適用期限を法案成立までの期間、延長するもの)」を議員立法により成立させた経緯がある。
 同20年をピークに縮小傾向にあるJ−REIT市場。投資家の信頼が失われつつある今、不安材料となる“法の空白期間”は歓迎できるものではない。まずは、年度末に改正法案が成立するのか、はたまた「つなぎ法案」により手当てすることになるのか。その動向に注目が集まっている。