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個人が電気を売る時代  意外な税サポートも・・・
   太陽光発電協会によると、太陽光による発電システムを導入している家庭が、余剰電力を電力会社に販売するケースが大幅に増加しているという。電力会社の買い取り単価は、最近大幅に引上げられたそうで、1キロワット時当たり48円(一般住宅の場合)。
 税務上はこうした一般家庭の売電料は雑所得扱いとなる。そのため、ほかの雑所得と合わせて20万円以上となる場合には確定申告が必要となる。ちなみに、太陽光発電に必要な設備の設置に要した費用について経費となるのかどうか、国税当局は、「余剰部分にかかった経費はこれだけと明確に区分できなければ、経費として認められない可能性もある」としている。
 また、発電設備の設置にかかる優遇特例として、「住宅リフォーム減税」が活用できるケースがある。これは個人が自宅の改装を行った際に税額控除を受けられる制度だ。ただし、すべての居室の窓全部を改修したうえで設置した場合にしか適用されない。
 そのほか、太陽光発電設備容量1キロワット当たり7万円の補助金が受けられる制度がある。環境重視の時代、エコへの配慮には様々なインセンティブが付いてくるようだ。