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政府税調 配偶者控除見直し議論着手  来年度税制改正大綱で具体化
  政府税制調査会(首相の諮問機関)は9月29日の総会で、所得税改革の議論に着手した。働き方に中立な税制を構築するため、専業主婦のいる世帯の所得税を軽減する配偶者控除など、所得税負担を軽減する「控除」全般を見直しの対象とする。基礎問題小委員会を10月に設置し、11月にも論点を整理する考えだが、個人の生活設計などに広く影響する議論だけに、結論は急がず、来年末にまとめる2016年度税制改正大綱で具体化を図る方針だ。
 政府は6月に決めた成長戦略で、女性の活躍促進に向けた方策について「幅広く検討を進める」と明記した。約3カ月ぶりに再開された政府税調では、「一つの控除だけを取り出して議論するのは難しい」「世代間公平をより期していくことが重要だ」などの意見が続出。配偶者控除に加え、扶養家族の有無に応じて税負担を軽減する「扶養控除」など、控除制度全般を見直しの対象にすることを確認した。
 議論の中心となる配偶者控除は、妻の年収が103万円以下の場合、夫の課税所得から38万円を控除し、税負担を減らす制度。「103万円を超えないよう就労時間を抑制する女性が多い」などの問題点が指摘されており、政府税調は、働き方によって税負担が左右されないような仕組みを検討する方針だ。
 ただ、見直しの方向性次第では、配偶者控除が適用されている世帯の一部で負担増になる可能性もある。終了後の記者会見で中里実政府税調会長は「来年の年度改正に間に合わせるということではない」と語り、2015年度税制改正での改革具体化は見送る考えを示した。