中小企業活性化パッケージ　　無利子・無担保融資を延長   政府はこのほど、年度末をまたいだ中小企業の資金繰りや事業継続を支援する「中小企業活性化パッケージ」をまとめた。新型コロナ禍に対応した実質無利子・無担保融資の６月末までの延長などを盛り込んでいる。 　日本政策金融公庫など政府系金融機関の「実質無利子・無担保融資」と、日本政策投資銀行と商工中金による「危機対応融資」は、３月末までとされていた期限を６月末までに延長する。返済負担を軽減するため、運転資金についての融資期間も15年から20年に延ばす。借入金を金融機関が自己資本とみなすことができ、企業が融資を受けやすくなる、日本政策金融公庫の「資本性劣後ローン」（最大20年元本据え置き、上限額10億円）は2023年３月末まで継続する。納税や社会保険料の支払い猶予制度の運用も継続する。 　経営安定に支障が生じている中小企業を一般保証（最大2.8億円、80％保証）に上乗せした別枠保証（最大2.8億円、100％保証）の対象とする「セーフティーネット保証４号」の期限は、３月１日から６月１日に延長した。 　企業の収益力改善や事業再生、廃業後の経営者の再チャレンジを一元的に支援する「中小企業活性化協議会」を４月１日から全国47都道府県に設置する。協議会には地銀や信金など地域の金融機関から30〜40代の行員を派遣し、地域の支援専門家の育成も行うことで強固な支援体制を構築するとしている。