地方交付税の不交付は７６団体　　５年ぶりの減少   　総務省は７月２５日、２０１７年度の地方公共団体への普通交付税の交付額を決定した。国からの地方交付税に頼らず、自主財源で財政運営できる「不交付団体」は７６団体で、５年ぶりに前年度を下回った。決定額は総額１５兆３５０１億円で、前年度比２・２％減となった。このうち道府県分が８兆２５２４億円（前年度比３・６％減）、市町村分が７兆９７７億円（同０・６％減）だった。高市早苗総務相は同日、こうした内容を盛り込んだ１７年度普通交付税大綱を閣議に報告した。 　不交付団体は全体の４％にとどまり、都道府県では前年度と同じく東京都のみだった。交付団体から不交付団体になったのは宮城県女川町、埼玉県八潮市、大阪府摂津市の３市町で、不交付団体から交付団体になったのは栃木県上美川町、東京都羽村市、静岡県富士市、佐賀県玄海町。