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地方交付税の不交付は76団体  5年ぶりの減少
 
 総務省は7月25日、2017年度の地方公共団体への普通交付税の交付額を決定した。国からの地方交付税に頼らず、自主財源で財政運営できる「不交付団体」は76団体で、5年ぶりに前年度を下回った。決定額は総額15兆3501億円で、前年度比2・2%減となった。このうち道府県分が8兆2524億円(前年度比3・6%減)、市町村分が7兆977億円(同0・6%減)だった。高市早苗総務相は同日、こうした内容を盛り込んだ17年度普通交付税大綱を閣議に報告した。
 不交付団体は全体の4%にとどまり、都道府県では前年度と同じく東京都のみだった。交付団体から不交付団体になったのは宮城県女川町、埼玉県八潮市、大阪府摂津市の3市町で、不交付団体から交付団体になったのは栃木県上美川町、東京都羽村市、静岡県富士市、佐賀県玄海町。