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復興増税3党、たばこ税を除外で合意  公が自に寄り、民が折れ
  東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税を巡り、民主、自民、公明の3党は、たばこ税を除外することで合意した。たばこ増税に反対する自民に民主が配慮した。
 一方、未成立の11年度税制改正法案についても、自民の反発を受け、復興増税にかかわる法人税減税以外は結論を先送りすることでも合意。復興債の償還期間も含め、政府・与党が自民党の意向を全面的に受け入れ、「ベタ降り」した。
 3党税調会長会談で民主の藤井裕久氏は、たばこ税を除外すれば地方税で個人住民税の負担が増し、自治体の反発を招きかねないことなどを訴えたが、自民の野田毅氏は葉タバコ農家保護などの観点から強硬に反対。公明もたばこ容認から一転し、「たばこ税にこだわらない」と自民に同調する構えを見せたため、最終的に藤井氏が折れた。
 政府・与党の当初案では、たばこ税は国税分を10年間、地方税分を5年間合わせて1本2円引き上げる内容だった。見送り分は、所得税と住民税に上乗せされ、住民税は、当初案の年間500円(5年間)の均等割から1000円(10年間)に負担が増す。
 また、11年度税法案では、法人税の実効税率5%引き下げは合意されたが、成年扶養控除や給与所得控除の見直し、相続税増税、地球温暖化対策税(温対税)の創設などは自民の了承が得られず、12年度税制改正議論などに先送りすることで一致した。このうち、温対税は、公明内で賛成する意見も多いが、たばこ税への賛否を含めて、最終的に自民と歩調を合わせるケースも多いだけに、今後も成立のめどは立っていない。