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国税庁 平成22年分の確定申告状況  贈与税が大幅に増加
  国税庁は、平成22年分の所得税、消費税および贈与税の確定申告状況について公表した。23年3月末日時点の計数で、東日本大震災で国税の申告・納付などの期限が延長されている5県(青森・岩手・宮城・福島・茨城)の申告事績も含めて取りまとめている。
 所得税の確定申告書を提出した人は2315万人で、21年分より52万4千人減少し、昨年に引き続き2年連続の減少となった。申告納税額のあるもの(納税人員)は702万1千人(前年比2・2%減)、所得金額は34兆6958億円(同2・0%減)、申告納税額は2兆2431億円(同1・3%減)と、いずれも昨年より減少している。
 還付申告を行った人員については1267万3千人となり、21年分より32万人減少した。これは16年分以来の減少となっている。個人事業者の消費税については、申告件数が131万9千件、納税申告額は3862億円となり、いずれも5年連続の減少となった。
 贈与税では、暦年課税を適用した申告人員は34万5千人で、このうち納税人員は24万人、申告納税額が1109億円となった。これを21年分と比較すると、申告人員が19・4%、納税人員が6・4%、申告納税額は35・8%と、それぞれ大幅に増加している。これは昨年、相続時精算課税制度の特別控除につき1千万円の上乗せが廃止された一方で、住宅取得等資金の非課税額が1500万円まで拡大されたことが要因の一つとみられている。