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国の総予算は229兆円で過去最大  国債の元利払いと社会保障費で7割
  財務省は1月24日、国会に提出した予算書で、2012年度予算案の一般会計と特別会計を合わせた国の総予算が11年度当初予算比8兆4904億円(3.9%)増の228兆7659億円にのぼることを明らかにした。一般会計は同2.2%減の90兆3339億円と6年ぶりに減額したものの、東日本大震災の復興経費など特会に計上した経費が軒並み増加したことで、総予算では過去最大を更新した。
 政府は財政健全化計画である「中期財政フレーム」で、国債費を除く一般歳出を前年度以下に抑える予算の大枠を定めているが、特会には上限目標は定めておらず、歳出増に歯止めがかかっていない状況だ。
 民主党は09年の衆院選で当時約207兆円だった国の総予算を全面的に組み替え、16.8兆円に及ぶマニフェスト(政権公約)主要政策を実行すると主張していた。「見直せば総予算の1割程度は十分削減できる」(党幹部)との楽観論があったためだが、現実は歳出削減は一向に進まず、むしろ政権交代後20兆円以上も膨張した形で、マニフェストのずさんさがまた一つ浮き彫りになった形だ。
 総予算の内訳では、国債の元利払い費が前年を3%上回る84兆6775億円。社会保障費は、基礎年金の国庫負担2.6兆円分の財源確保を先送りしたものの、高齢化による医療費の増加などで1%増の75兆8101億円となり、両経費だけで総予算の7割を占めた。一方、震災復興経費としてインフラ復旧の投資や、被災自治体への財政支援を積み増したことで、公共事業費が4.7%増の6兆1811億円、地方交付税等が5.3%増の19兆9317億円とそれぞれ大幅に膨らんだ。