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『税理士新聞』アンケート  軽減税率 反対が95%
 
 『税理士新聞』が税理士を対象に消費増税に伴う軽減税率についてのアンケートを実施したところ、回答者の約95%が「導入に反対」という結果となった(賛成9票、反対180票)。
 反対する理由を見ていくと、「税率を区分しなければならない煩雑さやインボイスを発行しなければならない手間で、どれだけの事業者が苦しめられることになるか」「わずらわしいわりに、それに見合う効果がない。どこかでいい加減さがないと日常的な処理はできないので、正確さを求めにくくなる」「税計算の複雑化に伴って誤りが増える」と、中小企業の事務増大を懸念する声が多かった。
 さらに、実務上の問題に加え、低所得者対策に疑問を投げかける声もあった。「高級スーパーやデパ地下で買うキャビア、トリュフ、フォアグラの三大珍味と、50%オフのシールの貼られた賞味期限の近い安物が、同じ税率になる。ぜいたくできる人ほど得をすることになる」「軽減税率で最も恩恵を受けるのは比較的消費額の大きい金持ちだという残念な事実は、もっと大きく報道されるべきだと思う」などと、食料品を軽減税率の対象にすることによって消費税の逆進性をさらに強めてしまう結果になるのではないかとする意見が寄せられた。
 一方で軽減税率導入に「賛成」という意見では、「国民感情から考えれば軽減税率は必要であり、食料等に限定せずもう少し対象を広げるべき」「税理士や事業者の負担が重くなるからと言って反対するのはエゴに過ぎない」と、軽減税率が弱者対策に有効な手段とする主張がみられた。
 今回のアンケートは軽減税率の是非を問うものだったが、「一部の品目の税負担を軽減するより税率を引き上げない方がよほどまし」「国が消費税依存に舵を切ったことが残念だ」と、消費税そのものの是非に言及する回答も寄せられた。
 また、「政府は消費税を社会保障のためのものと言い続けてきたのに、導入とこれまでの税率引き上げで福祉が良くなったとは思えない」「今度の増税が実施されたら、どれほどの中小企業が倒産、廃業に追い込まれることになるのか、心配でならない」といった意見もあった。