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自殺総合対策の推進に2億1千万円
  警察庁の統計によると昨年1年間の自殺者の総数は3万1690人となり、一昨年に比べて1155人減少したものの、今回も3万人を超えた。世間のコミュニケーションが希薄になりさまざまな社会問題を抱える現代では、自殺はもはや個人的な問題ではない。国全体として取り組むべき問題であるとして、現在では多種多様な団体が自殺問題に取り組んでいる。
 平成19年に閣議決定された自殺総合対策大綱では、9月10日の「世界自殺予防デー」にちなみ10日から16日までを「自殺予防週間」と定め、国、地方公共団体が協力して、幅広い国民の参加による啓発活動を強力に推進することになった。本年度は東日本大震災で被災した人に対するケアにも対応すべく、経済団体や労働団体、職能団体、支援団体、関係する学会など幅広い団体からの協賛を得て、当事者が支援を求めやすい環境を作るための「生きる支援」として展開することになった。
開催予定の行事として、自殺により家族を失った人(自死遺族)に寄り添う「ピア・サポーター」としての心得の基本を学びあう研修会や、看護士や保健師など医療従事者のための自殺予防セミナーが実施され、また専門の産業カウンセラーによる「働く人の電話相談室」が今月8日から10日まで開設される。
内閣府のホームページ上では「あなたも出来る自殺予防のための行動」として、「気づき」「傾聴」「つなぎ」「見守り」の4つの行動を挙げている。「気づき」は家族や仲間の変化に気付いて声を掛けること。「傾聴」は本人の気持ちを尊重し、耳を傾けること。「つなぎ」は早めに専門家に相談すること。「見守り」は温かく寄り添いながらじっくり見守ること。こうした行動は予防週間でなくとも、常日頃から大切な人のために気に掛けておきたい。
 内閣府では自殺総合対策の推進に平成23年度当初予算に2億1千万円の予算を計上している。