メールお問合せ!
みなと財務HPへ!ようこそ!Welcome!
TOP
業務案内
法人関係業務
個人確定申告
経営計画
増販増客マーケティング
相続関係
事業所紹介
事務所紹介
アクセス
インフォメーション
みなとニュース
書籍紹介
リンク集
円安、物価上昇が影響  消費者物価指数5年ぶりプラス
  総務省が1月31日に発表した2013年平均の全国消費者物価指数(10年=100、生鮮食品を除く)は前年比0.4%上昇の100.1で08年以来5年ぶりのプラスとなった。デフレからのさらなる脱却を推し進めるためには、4月に消費増税を控え、賃金上昇の広がりと増税後の景気減速を乗り越えられるかが課題となっている。
 13年の全国消費者物価指数の上昇は円安による輸入物価の上昇が主因で、電気やガソリン、ガス、灯油などエネルギー価格がプラスに寄与した。年末にかけて上昇品目数が増え、物価の底堅さを印象づけた。
 食料(酒類を除く)とエネルギーを除いた指数は13年平均で前年比0.2%下落の98.3。12年の同0.6%下落から幅は縮小したが5年連続のマイナスだった。
 甘利明経済再生担当相は同日の閣議後の記者会見で「物価上昇を吸収できるだけの賃金上昇があって初めて、経済の好循環が実現する」と述べた。
 13年平均の指数(生鮮食品を除く)で、物価の上昇品目数は210(前年192)、下落品目数は254(同284)、変化なしは60(同48)だった。上昇品目数は前年より増えたが、下落品目数を超えるまでには至らなかった。また、増減率では電気代が前年比7.1%増、ガソリンが同5.9%増などとエネルギーの上昇が際立った。一方でテレビは前年比8.3%減、エアコンは同7・5%減だった。為替変動などの影響を受ける食料とエネルギーを除く指数は前年比マイナスだったことから、円安による物価上昇の側面が大きかったことが裏付けられた。SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「14年平均は食料とエネルギーを除く指数もプラス化する可能性が高い」と指摘する。
 また、総務省が同時に発表した13年12月の全国消費者物価指数(生鮮食品を除く)は前年同月比1.3%上昇の100.6で、プラスは7カ月連続。上昇品目数は267、下落品目数は188、変化なしは69だった。先行指標とされる東京都区部の14年1月の消費者物価指数(中旬速報値、生鮮食品を除く)は前年同月比0.7%上昇の99.0で9カ月連続のプラスとなった。