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法人税引き下げで「減収2兆円」  政府税調PTで財務省試算
  法人税率の引き下げをめぐって、経済界をバックにした経済産業省と財務省のバトルが本格化してきた。新成長戦略で、「法人実効税率を主要国並みに引き下げる」とまで譲歩せざるを得なかった財務省が、政府税調を後ろ盾に反撃の狼煙(のろし)を上げた。
 まず、政府税調の租税特別措置などに関するプロジェクトチーム(PT、座長=五十嵐文彦副財務相)で、経産省が要望する法人税率の5%引き下げを実施した場合の試算を報告。経産省が見積もった1兆円に対して、法人税に連動する地方税の法人住民税の減収分も含めて2兆円とはじき出し、減収分の財源確保を経産省に求めた。
 さらに法人税に関わる租特や、課税ベースを狭くしている政策減税を列挙し、それぞれを廃止した場合の増収額の一覧を提示。代替財源の示せていなかった経産省に揺さぶりをかけた。
 PTでは最大の租特「ナフサ免税」まで俎上(そじょう)に載り、日本経団連の米倉弘昌会長が早くも反発。ただ五十嵐座長は「ナフサに丸ごと課税するつもりはない」と、燃料として使用される一部のナフサへの免税廃止をにおわせた。燃料には課税しても、原料への免税を維持すれば、米倉会長は住友化学会長と財界トップの立場の間で揺れ動く。財務省のしたたかさが透けて見える。