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政府特会改革法案提出へ  外貨準備金の民間運用可能に
  政府は15日から開会した臨時国会に、現在18ある特別会計(特会)を統廃合する特会改革法案を提出する。「外国為替資金特会」(外為特会)の運用効率を高めるため、信託銀行などの民間企業にも資金運用を委託できるよう法案に明記。公共事業費を扱う「社会資本整備事業特会」は廃止して般会計に組み入れるほか、農林水産関連の3特会を一つに統合する。
 特会改革は、「特会に埋蔵金がある」と主張した民主党政権時代に議論が進み、2012年3月に改革法案が国会に提出されたが、衆院解散で廃案になった。自民党政権になって民主党案をベースに、今年2月から行政改革推進会議で議論。同会議は6月、特別会計の事業のうち民間でできるものを移管することや、一般会計からの繰り入れに頼っている特別会計は一般会計化するなどの改革方針をまとめた。
 外為特会では、03年は約5000億ドルだった外貨準備高が、円高に対する介入でドルを買い続けた結果、現在は約1兆3000億ドル(約130兆円)に達している。現行法では、政府か日銀しか運用できないが、これをノウハウのある民間金融機関にも委託できるようにすることで、運用効率を高める。
 5勘定で構成する社会資本整備特会は、空港整備勘定を「自動車安全特会」に統合し、他の勘定は一般会計化。「農業共済再保険特会」「漁船再保険及び漁業共済保険特会」「食料安定供給特会」は食に関する特会として「食料安定供給特会」に統合する。
 6月の改革方針を元に各省庁が検討したが、結果的に民主党政権時代の方針をほぼ踏襲。一方、民主党政権下では、独立行政法人などに移管して廃止するとしていた「貿易保険特会」「森林保険特会」は、独法改革の議論が続いていることから引き続き検討を続ける。