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日本に根付くか「寄付の文化」――税優遇ですそ野を拡大
   政府税制調査会では年明け以降、特定非営利活動(NPO)に対する寄付拡大を目指す税制改正論議が続いている。寄付額はアメリカの20・4兆円(2008年)、イギリスの1・5兆円(同)に比べ、日本は0・26兆円(2004年)と圧倒的に少ない。
 背景には文化と税制の違いがある。現行では寄付金から5千円を引いた額が課税所得から控除されるが、高所得者で所得税率が高い人ほど還付金が多い。低所得者にも寄付のメリットを与え、寄付者のすその拡大が課題になっている。
 また、全国約3万9千あるNPO法人のうち、税優遇を認める認定NPO法人の数は、1%未満の116しかない。認定申請の手間が獲得できる寄付金額に見合わず、更新をせずに認定から外れるNPOも多い。寄付額が増えず、寄付先も増えない悪循環を断つためには、抜本的な制度改革が必要だ。
 税務当局側も寄付税制拡充には異論はないが、「血税で運営を支える団体が、寄付税制を悪用する事態は避けたい」と慎重な議論を望んでいる。「秋の税制改正に向けた論点整理で終わる可能性もある」(財務省幹部)との声もある中、期限となる4月まで、具体的な結論が示されるかが注目される。