メールお問合せ!
みなと財務HPへ!ようこそ!Welcome!
TOP
業務案内
法人関係業務
個人確定申告
経営計画
増販増客マーケティング
相続関係
事業所紹介
事務所紹介
アクセス
インフォメーション
みなとニュース
書籍紹介
リンク集
酒税めぐる不毛なイタチゴッコ  「第3のビール」に増税論
  ビールや発泡酒に比べて割安な「第3のビール」への増税論が、政府・民主党内に広がっている。国内大手流通が韓国のビール会社に製造を委託したプライベートブランド(PB)製品を1缶88円前後で販売しており、「水やコーヒーよりアルコールが安いのはいかがなものか」(政府税調関係者)との考えが底流にある。ただ、ビール会社からの反発が強く、平成23年度税制改正に盛り込まれるかは不透明だ。
 第3のビールは、発泡酒に別のアルコールを加えた「リキュール系」と、麦芽を使わない「その他の醸造酒」の2種類。酒税が1缶(350ミリリットル)当たり28円で、ビールの77円、発泡酒の47円に比べて大幅に安い。国内ビール会社のブランド商品の販売価格は1缶120円前後で、デフレを象徴するアルコール飲料として定着した。
 党内には「韓国製PBの影響を受けて、生産が落ち込む国内ビール会社を救済する」という構図が描かれていたが、民主党税制改正プロジェクトチームのヒアリングに対して、ビール各社は「脅威は感じるが影響は少ない」「5年後、10年後には脅威になると懸念している」などと足元の影響を否定する発言が相次いだ。
 むしろ議員から「発泡酒に別のアルコールを少し加えただけで、第3のビールと見なされ、税額が低くなるのはおかしい」との問題が提起され、ビール会社が追及される一幕も。政府税調はアルコール度数に応じた課税の導入が規定路線だが、「ビール業界は第3のビールの研究開発に相当な投資をしており、拙速な制度改正は影響が大きい」(民主党幹部)など、慎重論も根強い。