家を建てるなら「認定住宅」　　平成３１年６月までが“お得”   住宅購入にあたっては、誰もが“お得”に買い物がしたいと思うはずだが、意外と利用されていないのが、住宅購入にあたっての二つの「認定制度」だ。これは、長期間にわたって使用でき、構造や設備など一定の基準を満たしている「長期優良住宅」と、二酸化炭素を抑制した建築物である低炭素建築物の条件を満たしている「低炭素住宅」で、いずれも条件を満たした場合に限り、優遇措置を受けられるというものだ。なかでも特に大きな優遇措置は住宅ローン減税の適用とフラット３５の金利引き下げだろう。 　住宅ローン減税は、１０年にわたり控除率１％を所得税から差し引かれる。平成３１年６月３０日までは一般住宅では最大控除額は各年４０万円で総額４０００万円だが、長期優良住宅、低炭素住宅の認定住宅であれば１００万円上乗せされ、最大控除額は５００万円。 また、住宅金融支援機構の住宅ローン「フラット３５」で借りる場合、認定住宅であれば金利引き下げ期間が当初１０年間で０・６％引き下げとなる「フラット３５Ｓ（金利Ａプラン）」が利用できる。