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自民党税調 強力な決定権 再び掌握  中立性や透明性の確保が課題
  第2次安倍晋三政権の発足で、税制の決定プロセスが大きく変わることになる。民主党政権で税制改正議論を実質的に主導していた政府税調は、各省庁の副大臣などを中心とした「決定機関」としての位置付けから、有識者を中心とした「諮問機関」的な位置付けに改められる。自民党は党税調が決定権を持つ09年の政権交代以前の体制に戻すが、税調の限られた幹部が重要方針を決定する仕組みは、中立性や透明性をどう確保するかが課題となる。
 民主党政権は、政府税調と党税調が併存した自民党政権時代の仕組みを「政策決定の二重構造」と批判。意思決定機関を政府税調に一元化した。しかし、「党員の意見が反映されていない」と反発が出たため、野田政権で党税調を復活させた。
 その結果、昨年の消費増税をめぐる議論では、「政権公約にない消費増税はおかしい」などと党内が反発。政府税調が党税調を抑えきれず、議論が二転三転するなど混乱を極めた。さらに政府税調も、副大臣が所管省庁の利害の代弁者となる側面が強かった。
 自民党政権の党税調では、税制に精通した一部の幹部による非公式会議(インナー)が事実上の決定機関となる。インナーの決定には首相さえも意見出来ないほどの絶大な権限を持つ反面、「密室」で税制が決まることへの反論も根強い。自民党税調幹部はこうした批判に「各省の要求を最後に抑えるのは政治の世界。嫌われ者になるのが党税調の役割だ」としている。