最高で２０００万円まで非課税　　夫婦間のマイホーム贈与   　長年、家族で住み続けてきたマイホームという資産を贈与したとき、ある制度を利用することで数千万円単位のお金が非課税になることをご存じだろうか。結婚して２０年以上の夫婦であれば、居住用の不動産を贈与しても、条件を満たせば２０００万円まで無税になる。贈与税の基礎控除１１０万円と合わせて２１１０万円までは贈与税がかからない。贈与は夫から妻でも、妻から夫でも、どちらでもかまわない。 　この制度は、生前に相続財産を贈与することが可能なので、相続税が課税される人にとっては利用して損はないはずだ。 　制度を利用できるのは、（１）結婚して２０年以上の夫婦、（２）居住用不動産または居住用不動産の購入資金、（３）贈与を受けた配偶者は贈与を受けた翌年の３月１５日までに居住用不動産に居住し、以後も引き続き住み続ける見込みがある、（４）贈与を受ける配偶者から過去に制度の適用を受けていない――の条件を満たしていなければならない。 　では、３５００万円の夫名義の自宅を妻に贈与した場合、贈与税はどうなるのか。 　制度を利用しないで贈与すると、（３５００万円−１１０万円）×５５％〔贈与税の税率〕−４００万円〔控除額〕で、１４６４万５０００円。 　制度を利用すると、｛３５００万円−（２０００万円＋１１０万円）×４５％〔贈与税の税率〕｝−１７５万円〔控除額〕で、４５０万５０００円。 　つまり、１４６４万５０００円−４５０万５０００円の１０１４万円が“お得”ということになる。 　また、この制度にはさらなるメリットがある。仮に、夫が病気で長く生きられないことが分かってから財産を贈与したとする。本来は死亡日から逆算して３年以内の贈与は、相続財産の価額が相続財産に加算され、相続税の対象になる。ところが、この制度では相続財産に加算されない。 　この制度を利用するなら、マイホームの売却による特別控除制度を利用する方法もある。マイホームを夫婦の共同名義にした上で売却すると、譲渡益から夫婦それぞれ３０００万円まで、合計６０００万円の特別控除を受けることができることも覚えておきたい。