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消費増税で中小企業にしわ寄せ  民主党WT 価格転嫁のあり方検討
  消費税増税分の転嫁や価格表示のあり方を検討する民主党のワーキングチーム(WT)の初会合が16日開かれた。中小の下請け業者の中には、増税分を十分に価格に転嫁できないのではという懸念が根強い。民主党は経済団体の意見を踏まえて対策をとりまとめる方針で、中小企業の不安を解消できるような対策を打ち出せるか注目される。
 デフレが続く中、納入先の大手企業が増税後も小売価格を据え置き、増税分については、納入価格の値下げという形で下請け中小企業にしわ寄せがくる恐れがある。実際に1997年に消費税率を3%から5%に引き上げた際にも起こった事例だ。日本商工会議所の調査などでは、売上高1500万円以下の事業所の半数以上が、「増税分を全部転嫁できなかった」と回答している。
 政府は消費増税法案などで、中小事業者向けの相談窓口の設置▽下請け事業者が消費税分を価格転嫁することを、一方的に拒否するような不公正取引に対する取り締まり・監視強化などの対策を盛り込んだ。一方で、民間の価格決定権への介入にならないような配慮も必要だとの指摘もある。
 ただ、転嫁問題を放置すれば、結果的に消費税を支払えなくなる下請け中小企業が増えるという悪循環に陥りかねない。政府内では対策として補助金創設などの案も浮上しているが、「手厚い支援を行うと財政再建との整合性が取れなくなる」(民主党関係者)という課題に直面し、難しい対応を迫られそうだ。