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生命保険で資金繰り  現金捻出の裏技とは
  「すぐに現金がほしい」という会社の中には、やむをえず長年大切に温めてきた生命保険契約を解約するケースがある。保険の種類によっては解約返戻金という現金が捻出できる上、毎月の支払保険料がリストラできるため、資金繰りに窮している会社にとっては手っ取り早い対応策に見えるのだろう。
 しかし焦りは禁物。わざわざ保険を解約しなくても、契約者貸し付けや保険金の減額など、同じ保険を使って現金を捻出する方法はほかにもある。とくに保険金の減額は「保険契約の一部解約」と考えられているため、減額した部分にかかる保険積立金は解約返戻金として戻ってくるのだ。
ただし税務上の取り扱いには注意が必要。保険金減額にあたっては、保険契約一部解約による保険積立金の取り崩しを行い、保険金減額による返戻金との差額は、雑損失または雑益として計上することになる。
 この場合、保険積立金の取り崩し額をいくらにすればよいか迷うところだが、「保険積立金×減額部分保険金÷減額前保険金」で計算するのが妥当な処理。例えば、会社が契約者および保険金受取人、社長を被保険者とする養老保険で、当初の保険金2千万円を1500万円に減額するケース。減額時の保険積立金を400万円とすると、取り崩し額は100万円(400万円×500万円÷2千万円)となる。減額にともなう返戻金を50万円とした場合、差額の50万円を雑損失として計上することになる。
 もしもの備えだけでなく退職金の原資確保や資金調達ツールとしても使える生命保険。長年温めてきた契約を手放す前に活用方法をもう一度検討したい。