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国家戦略特区、東京都全域に拡大へ  沖縄はUSJ誘致検討
  政府は、東京23区のうち9区に限定している国家戦略特区の指定区域を、都内全域に拡大する方針を固めた。6月15日に開かれた東京都、神奈川県、千葉県成田市の国家戦略特区を議論する区域会議で舛添要一都知事の要望を受け、了承した。6月末にまとめる「骨太の方針」に盛り込む。
 都では2014年5月に、千代田、中央、港、新宿、文京、江東、品川、大田、渋谷の9区が特区エリアとして指定された。特区として指定されると雇用規制が緩和されて労働者が働きづらくなるとの指摘もあり当初の参加は一部にとどまっていたが、その後、台東区や豊島区などが相次いで戦略特区に取り組みたいという意向を示していた。
 桝添氏は会議で、指定区域を現在の9区から他区や多摩地域、伊豆大島などの島しょ部にまで広げるよう要請した。特区に指定されれば、都市公園法の規制などが緩和され、より柔軟な土地活用が行えるようになる。また酒税法の最低製造数量基準が適用されなくなるため、伊豆大島などでは特産品の焼酎を少量で製造・販売して観光客誘致に利用できるようになるという。
 会議では、すでに指定されている有楽町や日本橋兜町など6地域の再開発計画を特区事業として認定した。有楽町では旧都庁跡地に会議場を建て、国際的な会議の拠点としての機能を強化する。日本橋兜町では外国人起業家の誘致に向けた再開発を行う。特例を使うことで、都市計画の認可に必要な手続きが省略化でき、スピーディーに開発が行われるようになる。桝添氏は同日の会見で「いい方向に向かっている」と述べ、積極的に特区事業に取り組んでいく姿勢を見せた。
 一方、戦略特区を利用して、沖縄県ではテーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」の誘致を検討している。USJは進出先候補の一つとして同県本部町の国営海洋博公園を挙げているが、公園区域内に設けられる建築物の面積には上限があり、現行法のもとでは実現が困難となっている。県は戦略特区による規制緩和で要件をクリアし、人気テーマパークを誘致して観光客増加につなげたい思惑だ。5月30日には和泉洋人首相補佐官が現地視察を行うなど、政府も前向きな姿勢を見せているが、石破茂地方創生担当相は「現時点でUSJが具体的に(沖縄進出を)検討していることはない」として、慎重な見方を示した。