ふるさと納税　　控除上限額を２倍に   生まれ故郷や応援する自治体に寄付をすると所得税と個人住民税が一定額控除される「ふるさと納税」につき菅義偉官房長官は７月５日、「（上限）額を２倍にすることや手続きを簡単にすることを含めて取り組んでいきたい」と述べ、拡充を目指す考えを示した。 　すでに政府からは、制度の対象となる寄付金額を現在の個人住民税の１割から２割に引き上げる案が出てきている。 　ふるさと納税は２００８年に創設。納税者が自治体に寄付すると寄付した金額から２０００円を引いた額が所得税と個人住民税から差し引かれる。例えば２万円を寄付した場合、１万８０００円が控除される仕組みだ。０９年度は３万３１４９人が総額７２億５９００万円寄付したが、１３年度は１０万６４４６人が総額１３０億１１００万円を寄付した。 　制度の利用が広がっているのは、自治体から２０００円を超える特産品などを贈るようになったからだ。税収確保と名産品ＰＲにつながった自治体は多い。 　例えば北海道河東郡上士幌町は１３年度の寄付金総額が２億円を超えた。同町は１万円と５万円コースを用意。ジェラート６種詰め合わせ、十勝ハーブ牛焼肉セット、十勝ナイタイ和牛のすき焼きセットなどの１０種以上から選べる。クレジットカード払いが可能で１年で何度でも利用できる。同町では寄付の使い道も指定できる。 　政府は控除の上限額を引き上げることで都市部との税収格差を是正したい狙いがあるが、一部自治体からは「財政難で苦しむ自治体を支えるという目的から外れている。特産品があるかないかで税収格差が広がるおそれがある」という指摘がある点も見逃せない。