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ふるさと納税  控除上限額を2倍に
  生まれ故郷や応援する自治体に寄付をすると所得税と個人住民税が一定額控除される「ふるさと納税」につき菅義偉官房長官は7月5日、「(上限)額を2倍にすることや手続きを簡単にすることを含めて取り組んでいきたい」と述べ、拡充を目指す考えを示した。
 すでに政府からは、制度の対象となる寄付金額を現在の個人住民税の1割から2割に引き上げる案が出てきている。
 ふるさと納税は2008年に創設。納税者が自治体に寄付すると寄付した金額から2000円を引いた額が所得税と個人住民税から差し引かれる。例えば2万円を寄付した場合、1万8000円が控除される仕組みだ。09年度は3万3149人が総額72億5900万円寄付したが、13年度は10万6446人が総額130億1100万円を寄付した。
 制度の利用が広がっているのは、自治体から2000円を超える特産品などを贈るようになったからだ。税収確保と名産品PRにつながった自治体は多い。
 例えば北海道河東郡上士幌町は13年度の寄付金総額が2億円を超えた。同町は1万円と5万円コースを用意。ジェラート6種詰め合わせ、十勝ハーブ牛焼肉セット、十勝ナイタイ和牛のすき焼きセットなどの10種以上から選べる。クレジットカード払いが可能で1年で何度でも利用できる。同町では寄付の使い道も指定できる。
 政府は控除の上限額を引き上げることで都市部との税収格差を是正したい狙いがあるが、一部自治体からは「財政難で苦しむ自治体を支えるという目的から外れている。特産品があるかないかで税収格差が広がるおそれがある」という指摘がある点も見逃せない。