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TPP 次回会合は7月にマレーシアで開催  日本の出遅れ挽回は困難
   ペルーの首都リマで5月24日まで開かれていた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の拡大交渉会合で、次回会合を7月15〜25日にマレーシアで開催することで合意した。日本の参加を認める米議会の手続きは7月23日に終わる予定で、日本が参加できるのは最長3日間。議長国ペルーのバスケス首席交渉官は記者会見で、「日本が円滑に参加できるよう協議した」とし、日本に最大限配慮した日程と強調したが、日本が7月会合で出遅れを挽回するのはかなり難しくなった。
 協定案の文書は何千ページもあると言われるが、交渉参加国以外は閲覧できず、日本が文書を見ることができるのも米議会の手続き終了後。政府は今回、会合の開かれているリマに外務、経済産業、農林水産各省の交渉担当者を派遣し、情報収集を図った。会合の中には入れないが、参加している11カ国の交渉担当者から交渉の状況を聞き出すのが目的で、情報不足を少しでも埋めようと必死だ。
 日本は、工業品の関税撤廃で輸出拡大を図る一方、農業分野の重要5品目(コメ、麦、牛・豚肉、乳製品、甘味資源作物)は関税撤廃の例外扱いにする戦略を描く。しかし、豪州やニュージーランドは牛肉や乳製品の関税撤廃や大幅な軽減を求めてくると見られる。交渉参加時までに決まったことは、後から参加した国が変更できない仕組みになっており、年内妥結を目指すTPP交渉にかけられる時間は少なく、日本の主張を通すのは簡単ではない。
 国内の調整も依然として続いている。政府は5月21日に「農林水産業・地域の活力創造本部」の初会合を開き、「攻めの農林水産業」の具体策の検討を始めた。自民党の支持基盤の一つである農業界はTPP交渉参加に反発しており、7月の参院選も絡んで検討が急ピッチに進められそうだ。