カナダが外国人の住宅購入を禁止へ　　国内需要には税優遇   カナダ政府はこのほど、外国人がカナダ国内の住宅を購入することを２年間禁止する措置を発表した。投機による土地価格の上昇を抑えることが狙いだ。 　同国政府が発表した2022年度予算案では、住宅市場における競争の平準化を図るとして、外国人による住宅購入を２年間禁止した。さらに１年以内に住宅を売却する人に対しては高税率の譲渡所得税を課すことも決めた。これらの措置に、永住者や留学生などは含まれないという。 　同時に、住宅価格を落ち着かせて多くの若者を住宅市場に参入させるため、初めての住宅購入者に対する税額控除枠の拡大や、毎月の支払額を減額するインセンティブの実施、約500万円の非課税の住宅貯蓄口座の導入などを盛り込んだ。 　カナダでは外国資本による投機的な土地購入によって、住宅価格が過去最高のペースで上昇している。今年３月時点で平均住宅価格は前年比20％増の約１億円となっていて、若年層がマイホーム購入をためらう要因となっているという。さらに土地の価格上昇に伴い、家賃の相場も上がっている状況だ。 　その一方で、あくまで投機目的であるため実際には購入者が住んでいないことも多く、バンクーバーでは19年時点で非居住者による住宅の所有率が4.3％に達していた。