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財政制度等審議会  5月末に財政健全化の報告書
   国の財政全般のあり方を検討する財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の財政制度分科会は1日、5月末をめどに財政健全化への考え方を報告書としてまとめる方針を決めた。今後、経済成長が財政健全化に与える影響などについて議論を重ね、政府の経済財政諮問会議が6月にまとめる「骨太の方針」などに反映させたい考えだ。
 分科会では、小渕優子財務副大臣が「財政健全化と経済再生の双方を実現する道筋について基盤となる議論をお願いしたい」とあいさつ。委員からは、デフレ脱却に向けた安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」を通じて景気回復の兆しが見えてきたことについて、「株価が上がって景気が上向いて経済・社会に明るいムードが出たのは結構だが、それで財政健全化の問題を忘れてはいけない」との指摘があった。また、財政健全化に向けて長期金利の動向を懸念する声も上がった。
 政府は、基礎的財政収支(プライマリーバランス)の赤字を国内総生産(GDP)比で2015年度に2010年度の水準から半分に減らし、2020年度に黒字にする目標を掲げているが、財政健全化の道筋をつけるのは相当難しい状況。歳出を抑制して経済成長を実現しても、達成は非常に狭き道だといった声が相次いだ。
 報告書では、経済成長を図りながらも財政健全化の取り組みが重要であることを強調する方向。吉川洋会長(東大大学院教授)は「財政健全化は経済成長にネガティブな影響を与えるという考え方もあるが、リスク管理の側面が大きい」と述べた。