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政府の税収見積もり  2017年度は強気の57・7兆円
  政府はこのほど2017年度の国の一般会計税収が57・7兆円に上るとの見積もりを発表した。16年度当初予算編成時に見込んでいた57・6兆円を上回る強気な見通しだ。しかし、同時に政府は16年度税収について、年明け以降の円高進行で法人税収が落ち込んでいることを踏まえて、1・7兆円減の55・9兆円に下方修正。足元は減額しつつ、先行きは明るいとの見通しを示した財務省だが、他省庁からは「強気すぎる。政権のことを考えた作為的な数字にしか思えない」(幹部)と驚きの声すら聞こえる。歳出抑制が思うようにできず、そのうえ新規国債発行も増やしたくないという中で税収を確保したいとの思い先行と思われても仕方がなさそうだ。
 17年度の税収見積もりの土台となるのは16年度の減額後の税収見通しだ。ここに来年度の経済成長などを加味して、算出される。12月20日に政府が発表した17年度の経済見通しでは来年度は成長率が実質で1・5%、名目で2・5%。政府の経済見通しは、経済対策の効果などを強めにみているため、多くの場合、民間機関の予測よりも高めに出るうえに、実績との乖離も多い。来年度の見通しでも民間機関の予測よりも高い成長率だったが、財務省はほぼそのまま当てはめている。
 財務省が強気な見通しを示したのは、トランプ次期米大統領の経済政策などへの期待から、足元では急速に円安傾向が強まっているからだ。17年度は企業業績が回復し、税収も再び増加に転じると見込む。麻生太郎財務相も「(為替動向は)予想はしがたいところだが、決して甘いとは思っていない」とするが、永田町界わいでは「減額補正した今年度の二の舞になるのでは」(与党議員)と懸念する見方もある。