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登録免許税が一部変更  住宅購入時に負担軽減
  2014年度税制改正により、「特定認定長期優良住宅」と「認定低炭素住宅」の所有権の保存・移転登記での登録免許税の軽減措置が16年3月31日まで2年間延長され、また「特定の増改築等がされた住宅用家屋」の所有権の移転登記の登録免許税の軽減措置が新設された。
 特定認定長期優良住宅は、所有権の保存登記が本則0.4%、一般住宅0.15%から0.1%に、マンションの所有権移転登記が本則2.0%、一般住宅0.3%から0.1%に、戸建住宅の所有権移転登記が本則2.0%、一般住宅0.3%から0.2%に、それぞれ軽減される。
 認定低炭素住宅は、所有権の保存登記が本則0.4%、一般住宅0.15%から0.1%に、所有権の移転登記が本則2.0%、一般住宅0.3%から0.1%に、それぞれ軽減される。また、特定の増改築等がされた住宅用家屋の所有権移転登記の軽減措置が新設され、本則2.0%、一般住宅0.3%から0.1%に軽減されることになった。適用期間は今年4月1日〜16年3月31日まで。これは、宅地建物取引業者が工事費用の合計額が100万円超の「大規模修繕要件」や工事費用の額が50万円超の「住宅性能向上要件」などを満たす増改築等をした住宅用家屋(特例の適用を受けようとする個人が取得する前2年以内にその宅地建物取引業者が取得したもの)であることが要件となっている。
 なお、これらの軽減措置の適用を受けるためには登記の申請書に住宅用家屋の所在地の市区町村長の証明書(住宅用家屋の床面積が50岼幣紊任△襪海箸覆匹琉貭蠅陵弖錣鯔たす場合)を添付した上で、その住宅用家屋の新築または取得後1年以内に登記を受けなければならない。