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預金保険料 2015年度以降引き下げへ  政府、預金者への還元を狙う
  政府が預金者の保護などのために民間金融機関から集めている預金保険料を2015年度以降、引き下げる方向で検討を始めた。銀行の破綻がなくなって金融情勢が安定化し、預金を払い戻す原資となる積立金が順調に増えているためだ。金融機関側は現在の負担を半分程度まで引き下げるよう求めており、預金金利の引き上げや手数料の引き下げなど、預金者へのサービス向上につながるかどうかが注目される。
 預金保険機構は7月、有識者らが参加する検討会を設置。今年度末までに方向性を決め、金融庁と財務省の認可を得たい考えだ。
 国内での金融機関の破綻は10年の日本振興銀行以来起きておらず、最大で4兆円の不足に陥った積立金は10年度にはプラスに転換。13年度には約1兆7000億円まで積み上がった。現在の保険料率は0.084%で、12年度からは金融機関の破綻がなければ0.014%分を金融機関に戻している。保険料収入は全体で年間約6000億円となっている。
 金融危機の時代に高く設定された料率のため、大手行などは負担軽減の必要性を訴え、来年度の保険料率を0.04〜0.05%程度へ引き下げるよう求めている。一方、機構は21年度をめどに積立金を4兆〜7兆円程度に増やすことを目指す。政府は「積立金の残高は早期に余裕をもたせたい」(金融庁幹部)と指摘。麻生太郎金融担当相もこれまでの記者会見で「積立金がきちんとした水準にまだ達していない。(料率のあり方について)意見の分かれるところだ」と強調する。
 他方で、政府は保険料負担の軽減分が預金者に還元されることを狙う。これに対し大手行は「負担が減っても、預金金利引き上げですべてを還元するのは厳しい」(幹部)と警戒する声もある。