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産業競争力会議「アベノミクス戦略特区」  規制緩和でグローバル化に対応
   4月3日に開かれた政府の産業競争力会議(議長=安倍晋三首相)のテーマ別会合で、竹中平蔵慶大教授ら民間議員が、外資系企業の誘致などを目指す「アベノミクス戦略特区」を提案した。首相や関係閣僚らによる「特区諮問会議」や特区担当相を新設して特区指定する地域を決め、法人税率の優遇などを実施する。6月にまとめる成長戦略に反映させたい考えだ。
 提案では、これまで地方自治体の要望を元に規制緩和などを行ってきた特区制度を、国主導に変更する。グローバルに展開する外国企業のアジア拠点を日4月3日に開かれた政府の産業競争力会議(議長=安倍晋三首相)のテーマ別会合で、竹中平蔵慶大教授ら民間議員が、外資系企業の誘致などを目指す「アベノミクス戦略特区」を提案した。首相や関係閣僚らによる「特区諮問会議」や特区担当相を新設して特区指定する地域を決め、法人税率の優遇などを実施する。6月にまとめる成長戦略に反映させたい考えだ。提案では、これまで地方自治体の要望を元に規制緩和などを行ってきた特区制度を、国主導に変更する。グローバルに展開する外国企業のアジア拠点を日本国内に誘致するため、法人税率の大幅引き下げや必要な規制緩和を実施。また国内農業の輸出競争力を強化するため、農作物輸出業者を支援することも提案した。さらにインフラへの民間投資を促進するため、国や自治体が管理する空港や道路などのインフラを民間が運営できるようにすることも盛り込んだ。
 こうした特区ごとに特区担当相と地方自治体、民間企業で「統合本部」を作り、具体的な内容を協議していく構想だ。
 これらの提案を元に各省庁が具体的な政策を検討し、17日に開かれる産業競争力会議の本会合に示す。競争力会議のテーマ別会合は、産業の新陳代謝、雇用制度改革、健康長寿など7つ設けられている。10人の民間議員が全員集まれる日は限られるため、テーマごとに3〜6人の担当議員を充て、重点的に議論している。議論した内容は産業競争力会議の本会合で集約され、成長戦略への盛り込みを目指す。