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法人税課税事績 黒字申告割合が初の30%割れ
   法人の黒字申告割合が過去最低の29・1%だったことが、国税庁がまとめた平成20事務年度の法人税課税事績により明らかとなった。昨年末にアメリカで発生した大不況の影響を数字で示す格好だ。法人税額、源泉所得税額が大きく落ち込んだだけでなく、その下落幅も過去最大を記録。鳩山内閣が躍起になっている「財源確保」に大きく影響しそうだ。
 発表によると、平成20事務年度(同20年4月〜同21年3月)の黒字申告件数は280万5千件。黒字申告割合は29・1%、前年度比は3・3%減で過去最低を記録した。法人の黒字申告割合が30%を下回ったのは、昭和42事務年度の調査開始以来、初めてのこと。内訳をみると、資本金1億円以上の大企業の黒字申告割合は前年度比7・3%減の46・6%で、資本金1億円未満の中小企業の黒字申告割合は前年度比3・2%減の28・9%となった。
 申告所得金額は37兆9874億円で、前年度より20兆8370円減少(前年度比35・4 % 減)、申告税額は9兆7077億円で前年度から4兆8244億円減少(同33・2%減)となった。申告所得金額、申告税額ともに、前年度からの下落幅は過去最悪を記録している。