法人税課税事績　黒字申告割合が初の３０％割れ   　法人の黒字申告割合が過去最低の２９・１％だったことが、国税庁がまとめた平成２０事務年度の法人税課税事績により明らかとなった。昨年末にアメリカで発生した大不況の影響を数字で示す格好だ。法人税額、源泉所得税額が大きく落ち込んだだけでなく、その下落幅も過去最大を記録。鳩山内閣が躍起になっている「財源確保」に大きく影響しそうだ。 　発表によると、平成２０事務年度（同２０年４月〜同２１年３月）の黒字申告件数は２８０万５千件。黒字申告割合は２９・１％、前年度比は３・３％減で過去最低を記録した。法人の黒字申告割合が３０％を下回ったのは、昭和４２事務年度の調査開始以来、初めてのこと。内訳をみると、資本金１億円以上の大企業の黒字申告割合は前年度比７・３％減の４６・６％で、資本金１億円未満の中小企業の黒字申告割合は前年度比３・２％減の２８・９％となった。 　申告所得金額は３７兆９８７４億円で、前年度より２０兆８３７０円減少（前年度比３５・４　％　減）、申告税額は９兆７０７７億円で前年度から４兆８２４４億円減少（同３３・２％減）となった。申告所得金額、申告税額ともに、前年度からの下落幅は過去最悪を記録している。