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消費増税めぐり“舌戦”  慎重派の首相に日銀総裁らが懸念
  年末に決定する消費税の再増税判断をめぐり、神経戦が始まっている。安倍晋三首相は景気動向を見極めながら慎重に判断する意向だが、日銀の黒田東彦総裁や新たに自民党幹事長に就任した谷垣禎一前自民党総裁らは、増税先送りで財政再建に疑念を持たれれば、リスクコントロールができなくなると指摘。経済指標が弱含み、決定打となる材料が乏しい中、前哨戦とも言える「舌戦」が始まっている。
 首相と日銀の黒田総裁は9月11日、首相官邸で約1時間会談。終了後、黒田氏は「2%の物価(上昇率)目標達成が困難になれば、ちゅうちょなく追加緩和であろうと何であろうと金融政策の調整を行うとお話しした」と記者団に語った。追加緩和で景気を下支えする可能性を示唆することで増税判断の後押しをしたものとみられる。
 黒田氏は4日の記者会見で、再増税による景気悪化には「財政・金融政策で対応できる」とする一方、増税先送りの場合「財政健全化の意思が市場から疑念を持たれると、政府・日銀として対応のしようがないということになりかねない」と強い口調で懸念を表明した。これに歩調を合わせるのが、「3党合意」で消費増税に道筋をつけた谷垣幹事長で、今月13日のテレビ東京の番組で「(税率を)上げたときのリスクはいろいろやって乗り越えられると思うが、上げなかったときのリスクは打つ手が難しい」と強調。同党の高村正彦副総裁も「国債暴落や金利高騰が起きれば、政府・日銀も打つ手がほとんどなくなる」と語る。
 一方、首相は14 日のNHK番組で「経済は生き物だからニュートラル(中立)に考えている」と慎重に判断する考えを表明。首相周辺から「しっかり対策をとってもっと景気が回復してからのほうがいい」と先送り論も出る中、政府関係者は「(増税派と先送り派が)真っ二つに割れそうで難しい」と語る。