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経産省ОB秘書官による  穴ぼこだらけの資料に非難殺到
   5月27日に閉幕した主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)で最大の話題となったのは、安倍晋三首相が各国首脳に示したA4版4枚の資料だ。エネルギーや食料などの商品価格が2014年6月から16年1月にかけ、リーマン・ショック前後と同程度の55%下落したことなど「リーマン・ショック前に似ている」と読めるデータを示し、世界経済の下振れを防ぐために、各国から踏み込んだ政策協調を引き出そうとした。
 この資料をつくったのは、経済産業省出身の今井尚哉・首相政務秘書官だ。資料自体は国際通貨基金(IMF)の公開データが基になっているため、作成が難しいものではない。しかし、商品価格など財務省や外務省ではあまり指標としては使わないデータを抽出していたことから「メジャーな指標ではない。がんばって探したんだろう。今井氏らしいといえばらしい」(経済官庁幹部)と冷笑する声や、「いつもは自分たちで架空の数字を作り上げるのが仕事の経産省にしては、IMFを使っているだけマシ」(財務省関係者)との声もある。更には「IMFではなく、IMI、イマイだ」といって揶揄する声もあるほどだ。
 金融危機だったリーマン・ショックと現在の新興国経済の停滞を比べるのは「無理筋」(財務省)など穴ぼこだらけの資料だったにもかかわらず、結局、首相は今井氏が作成した資料をそのまま首脳に示し、世界経済が危機に直面しているとのリスク認識の共有を求めた。案の定「今は危機とまでは言えない」(英国のキャメロン首相)と首脳から反論が出たほか、海外メディアもこぞって批判した。「あまりに芝居がかっている」(米経済メディアCNBC)と、消費税増税の先送りという国内問題のためにサミットの舞台を利用したことを批判するメディアも複数あった。議長国として8年ぶりのサミットで、さもしい議論をふっかけるだけで終わった。